電気料金高騰の理由として燃料費等調整単価の高騰が挙げられます。
| 燃料費調整単価（1kWhにつき） | 2022年1月 | 2023年1月 |
| 東北電力エリア | 0.82 | 13.41 |
| 東京電力エリア | -0.53 | 12.99 |
| 中部電力エリア | -1.79 | 12.3 |
| 北陸電力エリア | 1.47 | 9.9 |
| 関西電力エリア | 1.2 | 10.91 |
| 中国電力エリア | 1.59 | 15.02 |
| 四国電力エリア | 1.16 | 11.6 |
| 九州電力エリア | 0.33 | 8.17 |
※こちらにお客様の使用量を掛けた数値が燃料費等調整額となります。
例：東京電力エリアにお住まいの方が、260kWhご使用いただいた場合
（2022年1月）
燃料費等調整額＝260kWh×-0.53=-137.8円
（2023年1月）
燃料費等調整額＝260kWh×12.99=3,377.4円 差額：3515.2円
【高騰の要因】
世界的にエネルギー需要が増大していることや、ウクライナ情勢等に端を発した国際的な燃料価格の高騰の影響や、24年ぶりの急激な円安進行などの要因から電気を作る為の燃料価格が大幅に高騰しています。その為、電気料金に反映する燃料費調整単価も上昇しています。
上記の表示あるように、1年で1kWhあたりの燃料費調整単価が10～15円上昇しており、これが電気料金の高騰に影響しています。
1年前や半年前と同じ使用量や少ない使用量なのに、電気代が高く感じるのはこのためです。
また、気温の急激な変化も原因となりえます。
エアコンや暖房器具を同じ温度に設定していた場合でも、外気温度がいつもより低かったり高かったりするといつもの温度に保つためにより電力量を使用する為、使用量が増加します。
燃料費調整額（燃調費）とは？なぜ高いのか仕組みをわかりやすく解説！
【国による燃料調整費単価に関する補助】
国の施策で、電気代高騰による家庭の影響を考慮して、2023年2月分料金～2024年5月分料金の燃料費等調整単価から割引が行われます。
23年2月～9月：7.0円/kWh（税込）
23年10月～24年4月：3.5円/kWh（税込）
24年5月:1.8円/kWh（税込）
国による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への対応について – スマ電ヘルプページ (zendesk.com)